2014年1月21日 / 最終更新日時 : 2021年3月13日その他

【注意情報】インターネット通販の前払いによるトラブルが急増！－個人名義の銀行口座への前払いはしない－

インターネットで申し込みをする通信販売（以下「ネット通販」）で、前払いをした場合のトラブルについての相談が急増していると国民消費生活センターからの以下の注意喚起情報です。

前払いということは、すでに代金は業者側にあるので、トラブルが起きた場合、業者が応じない限りは金銭的な救済がされない。加えてネット通販は、業者の実態がつかみにくいため、所在が不明であったり連絡ができなかったりすることも多々ある。

このように、前払いのネット通販は、事後の被害救済が非常に難しいタイプの消費者トラブルであり、未然防止が重要である。

PIO-NET（注）（全国消費生活情報ネットワーク・システム）における相談件数の推移

2012年度からはっきりと増加傾向を示し前年度の2倍超、2013年度は、（11月末日現在で前年度同期の）さらにその6倍超と急増している。

図1　年度別相談件数

※11月末日登録分まで。（）内は前年同時期の件数。

2009年度の相談件数は542件、2010年度は687件、2011年度は876件、2012年度は1841件、2013年度は4165件である。2012年度の2013年度と同時期の相談件数は680件である。

（注）：PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積しているデータベースのこと。

（1）商品が届かない: 【事例1】安いので注文したが、商品が届かない【事例2】他のサイトでは売っていないので注文したが、商品が届かない
（2）注文したものではないものが届いた: 【事例3】コピー商品が届いた【事例4】まったく違うものが届いた（スーツケース→携帯電話保護フィルム）【事例5】違う商品が届いたのに、そのまま使うよう言われた
（3）前払いするように誘導された: 【事例6】クレジットカード払いもできるとの表記があるが、結局はできなかった【事例7】代引きでの注文のはずが、注文後、前払いするよう電子メールが来た
（4）サイトや電子メールの表記の問題: 【事例8】サイトに連絡先の電話番号の表記がなく、住所は山の中【事例9】サイトから送られてきた電子メールの日本語がおかしい
（5）その他: 【事例10】サイトそのものが有名サイトをコピーしたニセサイトだった【事例11】銀行口座が凍結されていた