企業主導型保育事業について
企業主導型保育事業とは、
子ども子育て支援新制度に伴い、創出された保育制度です。
これまでの認可保育所と大きく異なるのが「企業が主体」となって保育所を運営する点です。
ですので、企業の開業時間等に合わせた柔軟な保育を提供することができるのが特徴です。
また、企業の従業員を確実に預かることができるようになります。
また、従業員の子供だけではなく、地域の子どもも受け入れることが可能です。
（平成２９年度は地域の子どもは定員の５０％まで受け入れ可能でした。）
企業主導型保育園は、認可外保育園ですが、運営費の補助が、認可保育園と同程度おりるので、安定した経営が可能となります。
また、新規に事業所を開設するための設備費の助成もおります。（今のところ総事業費の４分の３）
もちろん認可保育園と同様、運営には様々な制約があります。
例えば・・
- 子ども子育て拠出金を支払っている（社会保険に加入している）企業であること
- 保育士、保育従事者の人数
- 定員、園児の保護者の就労等の確認方法
- 保育所の広さ、設備
- 企業会計＋α（保育事業所ごとの会計処理が必要になります）
国の予算がおりるので保育所運営や経理などは認可保育園と同様しっかりと行う必要があります。（監査が入ります）
八尾市、柏原市、東大阪市、大阪市、藤井寺市、羽曳野市、松原市等で、企業主導型保育園の開設を検討されておられる方は、ぜひ、一度当事務所にご相談下さい。
運営費助成金申請、整備費助成金申請、その他運営に係る契約書類の作成など監査に耐えうる保育事業所開設に向けてお手伝いさせていただきます。
＊現在、平成２９年度の募集は終了しており、平成30年度の募集状況はまだわかりません。制度の内容が変更となる可能性もあります。
