2013年4月10日 / 最終更新日時 : 2021年3月13日許認可

NPO法人　助成金の申請

NPO法人の重要な資金源、活動資金に各種助成金があります。

などです。企業が行うか、公的機関が行うかでも
書類の作成料や、助成目的が大きく変わります。

多くのNPOが助成金によって人件費を助成してもらったり
活動経費を助成してもらったりして事業を軌道に載せています。

助成金の申請方法などは申請先によって様々。
とくに、この助成金はこの事業にあてはまるのか？
ということは中々難しいものです。

申請先の出す資料を読んだだけでは解りません。

たとえば、
「うちは、地域の高齢者のために一人暮らしの高齢者にお弁当を届ける事業を行っていて、
事業収益はでているものの、現在のボランテいアさんに支払う謝礼金をもうすこし増やしたいなあ」
というような場合は、助成金の申請ができる可能性が少ないのです。

逆に
「うちは、高齢者のためにお弁当を販売しているけれど、
好評なのでとなり町にも事業を拡大したいなあ」
というケースでは
「●●町での高齢者弁当宅配事業の開始」
という形で申請できる可能性が高いです。

多くの申請先（特に公的なもの）は助成事業に対して助成を行うので
収益が上がっている事業自体は助成対象から外れてしまうのです。

今行っている事業をより発展させたいから助成金が欲しい・・というのは難しく
こんな事業を行いたいからそのための助成金が欲しいという方が簡単です。

助成金申請先によってはその考え方は明確に表にでておらず
求められる資料を作成しているうちに明らかになってきたりします。

助成先に申請をする前に電話などで直接
「こういう事業を考えているのですけれど今回の助成の趣旨にあっていますか？？」
とズバリ聞いてしまうのも手です。

上記例にように
ほとんどの助成金は事業に対しての助成であり
団体に対しての助成は少ないのです。
自分たちの団体が、どのようなことに困っていて
どのような事業を進めていきたいかをまとめた上で
合う助成金の申請先を決めていかなければなりません。

サンク行政書士事務所ではNPOの助成金の申請書の作成のお手伝いをしています。
熱意やアイディアはあるのにパソコンが使えない方、資料を作る時間がない方等など、
打ち合わせを行い申請内容を考え最終の書類を作成いたします。