2012年12月7日 / 最終更新日時 : 2021年3月13日許認可

会社設立・法人設立（資金調達）

起業する場合は設備資金、運転資金、生活資金の確保をしなければなりません。
資金調達の手段としては

などがありますが、普通は自己資金、スポンサー、金融機関で賄います。

金融機関からの借り入れ

創業からの出資となると日本政策金融公庫からの融資が一般的です。
日本政策金融公庫は、１００％政府出資の金融機関で、
実績のない会社には一般の金融機関はなかなか創業時に融資できないので、
そこを補完する役目をになっているといえます。

いくつかの要件がありますが、もっとも高い要件は自己資金の要件です。

「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の3分の１以上の自己資金を確認できる」

つまり創業資金が３０００万円とすると１０００万円は
自己資金で用意しなければなりません。

利率は基準金利が3.7％～4.0％でシニアの起業や女性、
若年者の起業の場合に利率を低くできる制度などがあります。

各都道府県が金融機関と協調し、原則として信用保証協会の保証をつけて行う融資のことをいいます、各都道府県が制度を定め、貸付原資の一部を負担し、低利、固定での融資を行います。

制度融資は公庫に比べて「資金使途」のチェックが比較的厳しく、
地方自治体によって融資条件や内容が異なります。

金融機関とのつながりが持てるので、しっかりと返済を続けていれば、
将来的な融資の場面で公庫の借り入れより有利に働くことも考えられます。

当事務所では、融資の申請に必要な書類の作成をお手伝いいたします。
融資の申請とはいっても単に申請書を書くだけではなく、
資金繰り表や貸借対照表、創業計画書を作る必要があります。
それらの書類は単に融資のために利用するだけではなく、
今後の事業の推進を計画的に判断するためにも重要になってきます。

社長様と面談を行いながら、類似業者についての状況を調査等を行い
資料を作成させていただきます。
また、会社設立手続きと同時のご依頼の場合は、手続き費用の割引も致します！