2013年6月12日 / 最終更新日時 : 2021年3月13日許認可

NPO法人を解散するには

NPO法人は、毎年多く設立されています。

しかし、メンバーの中での意見の食い違いや事業の失敗などで
思ったように活動できていないケースも多いです。

しかし、NPO法人は、設立していて、活動を行っていなくても
毎年の事業報告書・決算書類・社員名簿などの手続きは必要ですし
法人税（均等割）の免税申請もしなければ法人税がかかってしまいます。

NPOを設立したけれども既に活動していないので解散するには以下の手続きが必要となります。

実費費用は、官報の公告に約１万円～１万５０００円

登記簿謄本や通信費で約５０００円

が必ずかかります。

当事務所では、解散に必要な社員総会議事録などの書類作成費用
官公庁への届出代行などで費用は5万円～です。

現金以外の残余財産や債務がある場合は、異なります。

また、登記の申請を司法書士に依頼されるようであれば、その分の費用がかかります。
シンプルなケースであれば、当事務所で作成した書類を添付してご自分での申請も可能です。

実費以外の費用はケースごとに異なりますので実際にお話をお伺いして決めることになります。
残余財産の額などで柔軟に決めていければと思います。まずはお電話かメールでご相談下さい。