会社設立・法人設立（必要な許認可を確認）

許認可制度とは、国などが衛生面や技術面などを一定水準に保つため、
事業者などに資格制限を行っているものです。

一定の業種は「業法」によって制限されており許認可がないと商売できません。

例えば、不動産屋ですと宅建業法、リサイクルショップの場合ですと古物営業法になります。
業種によっては許認可取得の要件を満たすように会社の設立準備をしなければならないので、
最初の段階でしっかりと確認しておきましょう。

許認可の必要な業種（例）

①保健所
届出：理容業、美容業、クリーニング業
許可：飲食業、喫茶店、食料品の販売、肉屋、魚屋、惣菜屋

②都道府県庁
届出：駐車場
許可：保育所、建設業、薬局　など
免許：不動産業、通訳案内業など

③警察署
許可：リサイクルショップ、アンティーク店、中古車販売業、金券ショップ、質屋、バー、ゲームセンターなど

④都道府県労働局
許可：人材派遣業など

⑤税務署
免許：酒屋など

など許認可の必要な事業は１０００件以上あります。
また、許認可を得るためには手続きだけだはなく、
法の定める規格の店舗設計や有資格者の雇用など実質あ必要な場合も多々あります。

当事務所で設立のご相談を受けた場合は、必ず許認可の必要性を検討するようにしています。
業種によっては業務ができるかできないかの重要な問題点であり、
設立後に定款や資本金の変更をするとなると余計な費用がかかってしまうからです。